2021年12月15日のコロナ感染者数は全国で175人。感染者0の都道府県は25とようやく終息が見えてきました。
現在の問題は、オミクロン株の感染拡大を止められるかどうか？ということですが、ワクチン接種効果もある程度実証されていますので、3回目の接種が必須であれ、そろそろ終息に向かって欲しいものです。
新型コロナによるブライダル業界への業績影響については、
日本ブライダル文化振興協会が調査報告を下記にように発表しています。（2021年5月31日現在）
・結婚式場各社の収益棄損総額は、20年度において約9500億円（19年度比約32%）。 全国で約27万組が延期を選択したとみられる。21年4月の3度目の緊急事態宣言では、約400億円の減収があったと推計。コロナ流行後の損失は、合計で約1兆円と考えられる。回復基調にあるが対19年比2割減で依然厳しい。
・今年4月25日の緊急事態宣言発出後、4月25日～5月31日までにおいては、緊急事態措置区域では68.5%が実施、29.0%が延期、2.5%がキャンセル。まん延防止等重点措置区域では87.1%が実施、11.6%が延期、1.3%がキャンセルとなった。
時代はアフターコロナからwithコロナに変わり日常化していきます。
なかには、「マスクをとって顔を見られるのが恥ずかしい」との声まで出てきています。
感染対策の習慣化、リモートワークやオンライン会議の通常化など、イレギュラーで行っていたコトが新常識として更に当たり前になってきます。
それと同時に、会社の飲み会などの小さいことから、盛大なお葬式や結婚式の必要性など今まで当たり前に行っていたコトの必要性まで見直されてきています。
コロナによる経済的余裕が低下したことも挙げられますが、これからの消費は特に「必要性」「価値」「意義」など、今まで以上にシビアに判断される傾向になっています。
これからの結婚式場は、その「必要性」や「価値」をしっかり語れるようにならなければいけないし、withコロナの新時代の消費者に合った結婚式やパーティを提案していく必要があります。
今までは、「結婚式をすることが当たり前」が常識として根付いていたため、ある意味プロモーションは楽であったと思います。
これからは「結婚式はしなくても良い」という選択肢が広がったため、「結婚式は挙げた方が良い」と思わせるプロモーションや価値を伝える必要性がブライダル業界全体、そして各結婚式場にあるということを認識しなければいけません。
それと同時に、ブライダル施設の「アナログ化からデジタル化への運営」、「感覚・経験頼りから計画・戦略への経営」、「ビジュアル頼りからブランディング」に変えていく必要もあると思います。
古き良き時代は思い出に、新時代に対応出来ていない箇所を早々に改善していくことが、今できる最善の策だと思います。
今まで以上の結婚式を、日本独自のウエディングスタイルを共に創り上げていきましょう！
株式会社フォーサイトクリエイション
大阪・本町にある株式会社フォーサイトクリエイションは、全国のブライダル施設の撮影からパンフレットなどのグラフィックデザイン制作、ブライダルサイトなどのホームページ制作、そしてブランディングや集客コンサルティングまで集客・売上強化などお客様のご希望にALL in ONEで、すべてお応えしています。
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